不動産特定共同事業法施行規則改正（規制緩和）に関するパブリックコメント（意見提出手続）実施について

　不動産の証券化・小口化を推進し、もって不動産市場の活性化と土地の流動化を図る観点から、これまでも規制緩和の実施等により不動産特定共同事業の推進を図ってきたところでありますが、昨今の不動産投資に対する期待の高まりを踏まえ、対象不動産の変更又は追加を可能とする新たな事業手法を解禁する規制緩和を平成１１年６月下旬より実施する予定です。（→概要）

　本規制緩和案につきましてご意見がございましたら、下記の要領にてご提出下さい（電話等によるご意見はご遠慮願います。）。 なお、ご意見に対して個別に回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。

１．ご意見提出期限：平成１１年６月１８日（金）

２．提出方法：郵便、ファクシミリ、電子メール

３．宛先

住所：〒100-8944 ：東京都千代田区霞が関２−１−３

建設省建設経済局不動産業課特定共同事業係 宛

FAX ：03−5251−1938

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：hudousan@hs.moc.go.jp

[意見提出様式] 建設省建設経済局不動産業課不動産特定共同事業係　　宛 　　　　　　　　不動産特定共同事業法施行規則改正に対する意見 氏　名： 会社名／部署名： 住　所：　　 電話番号： 意　見： 　　　　　　　　　　　　　注）テキストファイル（.TXT）にてお願いいたします。

※　なお、いただいた記載内容は、住所、電話番号を除き全て公開される可能性がありますことをご承知おきください。